【日経平均株価考察】イラン情勢は長期化必至か。トランプ大統領の言動による乱高下にも注意。

1. 半導体関連銘柄上昇を受けて日経平均は反発

2026年4月3日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比2660円22銭高の5万3123円49銭銭でした。反発です。上げ幅は一時900円を超えました。前日の米株式市場でハイテク株の動向を映すナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）などが上昇したことから、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連や人工知能（AI）関連銘柄が買われました。中東情勢の緊迫が長期化するとの懸念から、前日の日経平均が1200円あまり下落していたことから自律反発狙いの買いが入りやすい局面でもありました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。3日は米国の聖金曜日でイースター休暇となり、米市場は休場でした。同日発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回りましたが、これにともない米長期金利が上昇したことから株式市場にとっては下値圧力になりそうです。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る情勢は予断を許さないところです。一時は早期終戦に向かうとの楽観論もありましたが、現状は、むしろ長期化するとの見方が優勢です。先行きが見通せないだけでなく、トランプ米大統領の発言により上下に振られる展開が続いています。大きな影響を受けるのが原油価格です。ホルムズ海峡の通航再開のめどは立っておらず、原油価格は高止まりしています。先週には一時、1バレル113ドル台まで上昇しました。

今週は小売業を中心に、2026年2月期決算発表が本格化します。9日にセブン＆アイ・ホールディングス、イオンが発表。14日にはJ・フロントリテイリング、高島屋、松屋など百貨店が発表します。予想では小売業はいずれも好業績となると見込まれています。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇が続くと、コスト増による物価高につながる懸念もあります。それぞれの企業が将来見通しを修正する可能性もあり、その内容が注目されます。