物価高への対応として、2026年に入っても各自治体が独自の給付金事業を実施しています。支給額や対象者は自治体によって異なり、住民税非課税世帯を対象に上乗せ支援を行うケースもみられます。
ただし、「住民税非課税世帯」と一言でいっても、その判定基準は複雑です。住民税の課税・非課税は、前年（1月から12月まで）の所得に加え、扶養親族の有無や人数、1月1日（賦課期日）時点での生活扶助の受給状況、障害者・未成年者・ひとり親などの要件によって判断されます。また、非課税となる所得基準額は自治体によって異なる場合があります。
さらに、給付金を受け取る方法も自治体や対象者によって異なります。確認書が届いて返送するだけで振り込まれる人もいれば、自分から申請しないと1円も入らない人もいます。本記事では、2026年5月時点の最新の事例を踏まえ、非課税世帯の定義と給付の受け取り方の違いをわかりやすく解説します。
1. 2026年に各自治体で広がる「独自給付金」の事例
2026年も全国の自治体が、独自に給付金を実施しています。
具体的にどのような給付が行われているのか、事例を3つ紹介します。
1.1 足立区「あだち食料品等物価高支援給付金」
1つ目は足立区の「あだち食料品等物価高支援給付金」です。
この給付金は、住民税非課税世帯に限定せず、2026年1月1日時点で足立区に住民登録のある区民を対象に、1人あたり1万円を支給する制度です。
受け取り方法は、原則としてセブン銀行ATMでの受け取りとなっています。
また、対象者の状況によっては申請が必要となる場合があり、申請書による手続きの期限は2026年6月30日です。
なお、支給時期や受取方法は対象者によって異なるため、送付された案内や区の公式情報を確認するようにしましょう。
1.2 岡山市「物価高騰対応定額給付金」
2つ目は、岡山市 の「物価高騰対応定額給付金」です。基準日（2025年12月1日）時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている市民全員に1人あたり5000円を支給し、さらに世帯全員が2025年度住民税非課税の世帯には1人あたり2000円を加算します。
また、2025年12月2日から2026年5月31日までに生まれ、初めて岡山市に住民登録した子どもも支給対象となります。
非課税世帯の世帯員であれば、1人あたり最大7000円を受け取ることができます。
なお、「支給のお知らせ」が届く世帯は原則として手続き不要で給付を受けられます。一方、「確認書」が届いた世帯などは手続きが必要であり、その場合の提出期限は2026年5月31日（消印有効）となっています。
1.3 世田谷区「物価高対応子育て応援手当」
3つ目は、世田谷区 の「物価高対応子育て応援手当」です。
国の制度による児童1人あたり2万円の給付に加え、区が独自に1万円を上乗せし、対象児童1人につき合計3万円を支給します。
対象となるのは、2025年9月分の児童手当の対象児童と、2025年9月1日から2026年3月31日までに生まれた児童です。
2025年9月分の児童手当を受給している方や、2025年9月1日から12月31日までに出生した児童の児童手当受給者は、原則として申請不要で給付を受けられます。
一方、2026年1月1日から3月31日までに出生した児童の保護者や、勤務先から児童手当を受給している公務員などは申請が必要です。申請期限は2026年6月30日となっています。
このように、給付対象や支給額、申請方法は自治体によって異なります。利用できる制度がないか、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してみましょう。
