1. 日経平均は半年ぶりの安値圏
2025年3月7日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、3日にぶりに反落し前日比817円76銭安の3万6887円17銭となりました。心理的節目でもある3万7000円を終値ベースで下回ったのは2024年9月18日以来です。およそ半年ぶりの安値圏となっています。
6日の米株式相場が大きく下落していました。特に、主要な半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が7カ月ぶりの安値で終えています。ハイテク株が大きく下げました。これを受けて東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株が売られ、日経平均を押し下げました。
また、投資家の間に、トランプ米大統領が掲げる関税強化による世界経済への影響を懸念する声が大きくなっています。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比222ドル64セント高の4万2801ドル72セントで終えています。同日に発表された2月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比15万1000人増と、予想（17万人増）を下回りました。この結果、売りが先行しました。ただ、ダウ平均は今週に入ってから1200ドルあまり下げていたことから、押し目買いの動きが広がり、引けにかけては上昇しました。
S&P500種株価指数、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、SOXも上昇していることから東京市場も底堅い動きなることが期待されます。ただ、引き続きトランプ政権の関税政策に振り回される動きは続きそうです。
今週、11日には、内閣府が2024年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表します。12日には米国の2月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。国内では14日に先物とオプションの清算日が重なる3カ月に1度のメジャーSQ（特別清算指数）の算出も控えています。これらの結果に加え、トランプ氏、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長など政府要人の発言などにより相場が急に振られることがあるので注意が必要です。
