財務省は令和7年3月5日、「令和7年度の国民負担率」を公表しました。租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和7年度の見通しは46.2％となり、小幅の上昇となるようです。
物価高の流れが続く中、このように負担率も増加してくると家計には向かい風の状況が続きそうです。
しかし、政府でもこのような状況に向け、各種給付金を準備しています。本記事では、低所得世帯に向けた支援措置の一環としての「住民税非課税世帯への3万円給付金」を解説していきます。
1. 物価高騰で米類は前年比77.5％の上昇に
2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
1.1 2024年度補正予算では「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれる
モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
※給付スケジュールや申請方法、支給対象となる世帯の要件は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
※2024年12月17日、参議院本会議で可決・成立
特に物価高の影響を受やすい低所得世帯に向けた支援措置として、3月現在、各自治体でその給付作業が進行中です。次ではこの給付金の概要に触れておきましょう。
