2026年を迎え、「貯蓄の目標」や「老後の生活設計」など、お金について向き合っている方もいるのではないでしょうか。
現役時代の働き方によって、老後に受け取る年金額は大きく変わります。
そのため、年金収入だけで生活できる方もいれば、貯蓄の取り崩しや就労による収入で補う必要がある方もいるのが実情です。
老後は現役時代と比べ収入が減少する傾向にあるうえ、物価高が続いていることから年金生活に負担が生じやすくなっています。
そのような状況のなかで、所得が一定基準額以下となる基礎年金受給者の暮らしを支える「年金生活者支援給付金」という制度が2019年からスタートしていることをご存じでしょうか。
この記事では、「年金生活者支援給付金」について対象者・支給日・給付基準額をわかりやすく解説します。
年金で暮らす方にとって貴重な収入源となり得ますので、ぜひ詳細をご確認ください。
1. 高齢者世帯の収入、公的年金への依存度は？
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、高齢者世帯（※）の収入実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公적年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活している実態が浮かび上がります。
