春の訪れを感じる季節となり、新年度を前に生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。
特に60歳代、70歳代の方々にとっては、ゆとりあるセカンドライフを送るために、ご自身の家計状況と世の中の平均的な数値を比較してみたいと感じることもあるかもしれません。
「周りの同世代は、どれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活するのは、実際のところどうなのだろう」といった疑問は、多くの方が抱くものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額の平均や中央値、そして厚生年金や国民年金の平均受給月額、さらには無職世帯の1カ月の家計収支といった具体的なデータを詳しく見ていきます。
公的な統計データを参考にしながら、現代のシニア世代の経済的な実情を一緒に確認していきましょう。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差について
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額には開きがあり、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円となっています。
では、具体的にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下のとおりです。
厚生年金受給額の階級別データ
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人が該当します。
次いで「11万円以上～12万円未満」の約107万人、「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続きます。
国民年金の受給額はいくら？男女差と受給者層の傾向
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均年金月額には、男性と女性で約4000円の差が見られます。加入期間や保険料の納付状況の違いが、このような差につながっていると考えられます。
国民年金受給額の階級別データ
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額は、6万円以上7万円未満の層が最も多く、満額に近い水準で受け取っている人が多いことがわかります。一方で、5万円未満の層も一定数おり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅がある点が特徴です。
国民年金は一律の金額ではなく、個々の加入履歴によって受け取る額が異なる仕組みとなっています。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上・無職夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得の内訳：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：月々の赤字額
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理
毎月の収入（実収入）は25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活費に回せるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方、毎月の消費支出は25万6521円。 手取り額（22万2462円）からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となります。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補っているのが現代のシニア世代の実情でしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と極めて低いのは、多くの世帯が「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
賃貸住まいの方や住宅ローンが残っている方の場合は、この住居費分がそのまま赤字額に上乗せされます。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておく必要があります。
「年金だけではゆとりがない」と感じるシニア世帯の実情
老後は年金だけで暮らせるのか。いまの60歳代・70歳代の実情を調査結果で見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」では、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金月額、そして日々の生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均値だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、より実態に近い中央値や、貯蓄ゼロ世帯が約1割存在する現実も無視できません。
また、年金収入だけでは毎月赤字になるという家計収支のデータは、多くの方にとって他人事ではないでしょう。
これらのデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。
しかし、こうした客観的な数値を知ることは、ご自身の老後設計をより具体的に考えるための大切な第一歩になります。
健康状態や家族構成、住まいの状況などを考慮しながら、今後のライフプランについてご夫婦やご家族と話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
