6. 住民税課税世帯の年代別割合一覧！シニア世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？
住民税非課税となるボーダーラインは、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより大きく変わることが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税となるボーダーラインが高めとなっています。
一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。
その裏付けとして、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年齢別の住民税課税状況も見てみます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、年代とともに下がっていきます。ここでも、シニア世代は住民税非課税世帯となりやすいと推測できます。
今回の給付金の対象にも多くのシニア世帯が含まれているでしょう。国や自治体などから、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」注意喚起も多く出ています。
区や自治体（の職員など）が、ATMの操作を依頼すること、金融機関口座の暗証番号を尋ねること、給付金支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な電話、郵便物、メール、訪問者などがあった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。
7. まとめにかえて
ここまで、住民税非課税世帯に向けた給付金施策について確認してきました。実際このような給付金は家計にとって大きな助けとなりますが、永久的な施策ではありません。
こういった施策がなくても家計に大きな影響が出ないように自助努力をしていきましょう。特に、NISAやiDeCoなどの資産運用を活用した手段を取り入れる方が増えてきたような印象です。
しかし、資産運用はノーリスクではなく、リスクがあります。どんなリスクがあるのかをしっかり理解したうえで判断できるようにしていきましょう。
