【厚生年金】「月額15万円以上」受給している人は全体の何％？？「老後の年金が少ない人」が現役時にやっておきたい3つの老後対策老齢年金「厚生年金と国民年金」の平均受給額グラフ付

3. 「老後の年金が少ない人」が現役時にやっておきたい3つの老後対策

今回ご紹介した年金額に関心を持たれた方は、ぜひ「自分自身の年金見込額」を確認してみてください。

特に厚生年金は個人差が大きいため、加入状況に応じて異なることを考慮し、ねんきんネットなどでシミュレーションを行うことも有効な方法です。

では、年金額が少ないと予想される場合、どのような対策が必要になるのでしょうか。

そのひとつとして、公的支援について十分に理解し、活用することが重要です。

年金の受給額が少ない方の生活をサポートするために、「年金生活者支援給付金」という制度があります。

この制度は、基礎年金を受給している方で、年金などの所得が一定額以下の人が対象です。

該当する場合、毎月の年金に加算されて給付金が支給されます。

ただし、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、申請を自分で行う必要があります。

例えば、老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、以下の支給要件をすべて満たす方です。

年金生活者支援給付金制度

出所：厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の基準額は、2025年度の時点で月額5450円です。

ただし、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分だけ給付金額が減額されるため、注意が必要です。

将来受け取れる年金額がわかったら、その時点で老後の生活費をシミュレーションしてみましょう。

可能であれば、収入の範囲内で支出を抑えることが理想的ですが、年金だけで生活しているシニアは少数派です。

厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給だけで100％生活できている高齢者世帯は41.7％にとどまっています。

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

つまり、約6割の高齢者世帯は年金収入だけで生活することができていないという現実があり、不足分を現役時のうちから備えておく必要があることがわかります。