2.1 総所得のうち公的年金・恩給が占める割合
- 100％の世帯：41.7％
- 80～100％未満の世帯：17.9％
- 60～80％未満の世帯：13.9％
- 40～60％未満の世帯：13.2％
- 20～40％未満の世帯：9.3％
- 20％未満の世帯：4.0％
高齢者世帯のうち、公的年金や恩給のみで生活している世帯は約4割となっています。
同調査によると、高齢者世帯の収入のうち公的年金に次いで多い収入が雇用者所得などの「稼働所得」となっており、65歳を迎えた後でも働き続けるシニア層が多いことが分かります。
65歳でのリタイアを実現するためには、どのようなことに取り組めばよいのでしょうか。
次の章でくわしく紹介していきましょう。
3. 65歳でのリタイアを目指すために今からできること
公的年金の支給が始まる65歳。そのタイミングに合わせてセカンドライフに入るためには、今のうちからしっかりと準備をしておくことが大切です。
ここでは、今から始めたい3つの取り組みを紹介します。
3.1 将来の年金見込み額を知る
日本では「国民皆年金」の制度が採用されていますが、実際に受け取る金額は現役時代の働き方や年金の加入年数などによって異なります。
いざ年金の支給がスタートしたときに「思ったよりも少ない」と感じないためには、将来の年金見込額をなるべく正確に把握しておかなければなりません。
将来の年金見込額は、「ねんきんネット」や毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認することができます。今の段階でどれくらいの年金額を受け取れるのか、具体的な数字を確認しておきましょう。
