4. 「生活保護は避けたい…」という人への支援制度
「年金受給額は少ないが生活保護は受けたくない」という人は、年金生活者支援給付金を活用しましょう。
年金生活者支援給付金は、年金受給者で生活に困っている人に対して支給される給付金です。老齢年金・障害年金・遺族年金それぞれに対して上乗せされて支給されます。
この記事では、特に受給機会の多い老齢年金生活者支援給付金について紹介します。給付金の支給要件と受給額は、以下のとおりです。
※2024年度
給付要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は78万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は78万7700円以下（※2）である
給付額
- 以下の計算式で算出した金額の合計額
・保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
・保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
給付対象となる人には、日本年金機構から給付申請の書類が送られてきます。これから年金受給を開始する人には所定の申請書が、すでに年金を受給しており要件を満たした人にははがきが送られてきます。書類を記入して年金事務所宛に返送し、受給の開始を待ちましょう。
保険料の納付・免除期間に応じて金額が決まるため、支給される金額は月額数千円〜1万円程度と見込まれます。しかし、生活に苦しむ人にとっては貴重な給付金となるでしょう。年金生活者支援給付金は申請しないと支給されないため、忘れずに申請してください。
5. まとめ
年金受給者の半数は生活保護受給者です。つまり、多くの人が月額10〜13万円を下回る年金受給額となっているといえます。
現在の物価高では、月10〜13万円程度で生活するのは厳しいでしょう。10万円以下の年金受給額であれば、なおさら厳しいのが現実です。生活に困窮し満足いく老後生活ができないのであれば、生活保護の利用を検討してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」
- 厚生労働省「令和5年度被保護者調査 被保護人員、年齢階級別」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
石上 ユウキ
