住民税非課税世帯に該当する世帯に対して、3万円の給付（子ども一人あたり2万円が上乗せ）が行われています。
自治体によって申請方法や申請スケジュールが異なるため、詳細はお住いの自治体で確認してみてください。
今回は、住民税非課税世帯に該当する要件や年代別の割合、家計の安定度を高めるための方法を解説します。
1. 東京都における住民税非課税世帯に該当する要件
住民税非課税世帯に該当する要件は、自治体によって異なります。まずは、東京都を例に住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。
1.1 所得割・均等割とも非課税
所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が以下の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
