2025年【住民税非課税世帯対象】3万円給付がスタート！家計の安定を保つコツも紹介東京都のケースを徹底解説！生活水準を見直して無理のない家計管理を目指そう

住民税非課税世帯に該当する世帯に対して、3万円の給付（子ども一人あたり2万円が上乗せ）が行われています。

自治体によって申請方法や申請スケジュールが異なるため、詳細はお住いの自治体で確認してみてください。

今回は、住民税非課税世帯に該当する要件や年代別の割合、家計の安定度を高めるための方法を解説します。

1. 東京都における住民税非課税世帯に該当する要件

住民税非課税世帯に該当する要件は、自治体によって異なります。まずは、東京都を例に住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。

所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。

所得割・均等割とも非課税1/2

住民税のうち、所得割が非課税となる世帯の要件は以下のとおりです。

所得割が非課税2/2

厚生労働省の調査を参考に、住民税非課税世帯に該当する年代別の割合を確認します。

70歳代以降になると、住民税非課税世帯に該当する割合が高まっていることがわかります。年代が高まるにつれて、完全にリタイアする人が増えることから、「給与収入がなくなり年金収入のみになる→課税所得が減り住民税非課税世帯に該当する」というケースが多いのでしょう。

住民税非課税世帯は、簡単に言うと「所得が少ない世帯」です。自由に使えるお金が少ないと、生活で不自由を感じることがあるかもしれませんが、「収入の範囲内で暮らす」というルールを守ることが大切です。

70代以降の方はこれまでに蓄えた預貯金があるため、年金に加えて預貯金の一部を取り崩しながら生活する、という方法があります。しかし、医療費や介護費など突発的に発生する費用に対応するための預貯金は、最低限確保しておく必要があるでしょう。

当初の想定よりも長生きして、資産が枯渇してしまうリスクを「長生きリスク」といいます。「人生100年時代」ともいわれており、「85歳くらいまで生きるつもりで資産を取り崩していたら、さらに10年以上長生きしてしまった」という事態が考えられます。

一度公的年金の受給を始めると、決まった金額が支給され続ける（年に一度改定されます）ため、収入を増やすという手段は現実的ではありません。

そのため、余計な保険やサブスクリプションサービスを解約したり、通信・電気・ガス会社を見直したりして固定費を抑えるとよいでしょう。支出のコントロールは自分の工夫と努力次第で行えるため、「無駄はないか」「浪費していないか」をチェックし、家計の安定度を高めていきましょう。

お住まいの自治体から3万円給付に関する郵便物が届いたら、内容を確認したうえで申請しましょう。申請方法は郵便やオンラインなど、自治体によって異なります。

普段の生活で経済的な不安を軽減するためには、身の丈に合った生活をすることが欠かせません。余計な支出を減らし、「収入の範囲内で暮らす」ことを意識してみてください。

柴田充輝