公的年金には「確定申告不要制度」があり、これにより多くの年金受給者は確定申告をせずに済みます。
しかし、給与所得や事業所得など、他の所得が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要です。
また、源泉徴収に反映されない控除を受けるためにも、確定申告をしなければなりません。具体的に、還付申告を通じてどの程度の税金が戻ってくるのか、見ていきましょう。
1. 【2025年版】確定申告の課税関係を徹底解説！
公的年金は、所得税法上「雑所得」に該当します。課税対象の計算式は「年金の総額-公的年金等控除」です。
受けられる公的年金等控除は、年齢や年間の所得によって異なります。例えば、65歳以上で公的年金の収入額が330万円以下、年金以外の所得が年間1000万円以下の方が受けられる公的年金等控除は110万円です。
なお、公的年金からは税金が源泉徴収されます。年金額から公的年金等控除額を差し引いた額に5.105％を乗じた金額を差し引くため、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認できる金額と、実際の支給額は異なります。
2. 年金受給者必見！確定申告不要制度の詳細とメリット
確定申告は高齢者にとって負担となる理由もあり、以下に該当する方は確定申告を行う必要がありません。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下である
- 公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
「収入が年金のみ」という方は、確定申告が不要となるケースが一般的です。
ただし、昨今は65歳以上になっても働く方が増えています。給与所得が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要となる点に留意しましょう。
なお、確定申告に必要な通知書は、郵送だけでなくマイナポータルでも受け取れます。
