3. 確定申告不要でも申告するべき場合とは？
確定申告が不要でも、確定申告を通じて還付を受けられるケースがあります。
配偶者控除や扶養控除を適用させるとき、医療費控除・セルフメディケーション税制の適用を受けるときは、確定申告をするとよいでしょう。
個人的な事情に基づく控除で、国で把握できないものは源泉徴収に反映されません。
そのため、確定申告を通じて控除を反映させることにより、納めすぎた税額の還付を受けられるのです。
ただし、還付の確定申告は必ずしも行う必要はありません。受けられる還付の金額と確定申告の手間暇を考えて、面倒と感じるのであれば、確定申告を省略しても問題ありません。
4. 医療費控除の還付額シミュレーション！あなたはいくら戻ってくる？
年間で医療費を30万円支払った場合、どの程度の還付を受けられるかシミュレーションしてみましょう。
医療費控除の金額は「実際に支払った医療費の合計額-10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5％の金額」です。
雑所得が140万円と仮定した場合、受けられる医療費控除は「30万円- （140万円×5%）＝23万円」となります。23万円が課税所得から控除され、実際の還付額は控除額に適用される税率によって決まります。
適用される税率が5%の場合、「23万円×5%=1万1500円」が還付額となります（特別復興所得税は今回は考慮せず）。「確定申告の手間暇」と「1万1500円の還付」を天秤にかけて、還付申告するかどうかを決めましょう。
