2025年度の年金額が公表されました。
1.9％の増額になるものの、物価上昇には追いつかず、実質的な減少が続いています。
一方で、日本では定年後も働き続けるシニア層が増えています。定年退職の年齢も60歳から徐々に引き上げられており、60歳代でも働く人は少なくありません。
そんな働くシニアが意識しておきたいのが、「在職老齢年金制度」です。
厚生年金と給与の合計額が一定以上になると、年金がカットされるというこの制度。実は、2025年度もこの基準額が引き上げられることが決まっています。
詳しく見ていきましょう。
1. 働くシニアが知るべき「在職老齢年金制度」とは？
在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら厚生年金保険に加入して働く場合、一定の収入を超えると「年金の一部または全額が支給停止」となる制度です。
給与と年金収入の合計額をもとに計算される「支給停止調整額」は、次の計算式で求められます。
- 在職老齢年金の支給月額（調整後） = 基本月額 - （基本月額 + 総報酬月額相当額 - 支給停止調整額） ÷ 2
ここでいう「基本月額」とは、加給年金額を除いた厚生年金の月額を指します。
一方、「総報酬月額相当額」とは、直近1年間の標準賞与額を12分の1に換算したものです。
2024年度の「支給停止調整額」は50万円でした。
給与と年金収入の合計が50万円を超えると、年金が減額されるという仕組みです。
1.1 2025年度の「支給停止調整額」は51万円
2025年度の在職老齢年金制度の支給停止調整額は、51万円に引き上げられます。
上限額が1万円引き上げられる形です。
厚生労働省の「在職老齢年金制度について」によると、65歳以上で働きながら年金を受給している人の16%（約50万人）が年金の支給停止の対象となっている現状があります。
60歳を超えて働く方は今後も増えると予想されますが、その影響についても知っておくことが大切です。
では、実際に年金がどれほど減額されるのか、次章で見ていきましょう。
2. 在職老齢年金制度で「年金額」はどのくらい減額されるの？
たとえば、年金月額（基本月額）が15万円で総報酬月額相当額が30万円の場合、収入合計は45万円です。これは基準額を下回るため、年金は全額支給されます。
一方で、年金月額が15万円、総報酬月額相当額が36万円だったとしましょう。
この場合、収入合計が51万円となるため、年金は超えた分の2分の1である5000円分が減額されることになります。
2025年度からは支給停止調整額が「51万円」となるため、同条件の場合は減額されないというわけです。
生活のために働く場合、年金がカットされる可能性があることに不満を抱く方もいます。
老後も厚生年金に加入しながら働くことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
3. 老後も厚生年金に加入しながら働くメリット
老後生活において、年金だけで生活できるシニアはそう多くありません。
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給だけで100%生活できている高齢者世帯は41.7％であり、約6割の高齢者世帯は年金以外の収入も含めて生活していることになります。
3.1 年金だけで生活する高齢者世帯の割合
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：41.7％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：4.0％
3.2 在職定時改定とは
厚生年金に加入しながら老後も働き続けることで、不足する生活費を賄うだけでなく、従来の年金額をさらに増やせるという大きなメリットがあります。
この仕組みは「在職定時改定」と呼ばれ、65歳から70歳までの間に厚生年金保険料を納めることで、年金額が毎年10月に再計算され、増額される仕組みとなっています。
年金を受け取りながら働き続ける場合、年1回の在職定時改定によって年金額が増加することは、大きなメリットと言えるでしょう。
ただし、在職老齢年金制度は意識する必要があります。
もちろん、カットされてでも給与を得ることをメリットに感じる方もいるでしょう。大切なのは「知らなかった」と後悔するのではなく、「知った上で選択」できることです。
4. 今後の年金動向に注目
2025年度、在職老齢年金制度の支給停止調整額が引き上げられることがわかりました。
具体的には「51万円」となり、2024年度よりも1万円の増額です。
今後も基準額の改定は続く見込みとされるため、制度の動向には注視しましょう。
