1. 日経平均は半導体関連などが下げ、大幅安
2025年2月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比1100円67銭安の3万7155円50銭でした。下げ幅は今年最大で、2024年9月19日以来、約5カ月ぶりの安値圏です。下げは一時1400円を超えました。
トランプ米大統領は27日、カナダとメキシコへの追加関税を3月4日から課すと公表しました。当初は両国への追加関税の発動時期は4月2日と伝えられていましたが、これが前倒しになったことで世界景気の不透明感が広がり、27日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均など主要な株価指数が下落しました。
同日は、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下落しました。東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体銘柄に売りが出ました。自動車・機械など輸出関連銘柄も売られました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。2月28日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに反発し、前日比601ドル41セント高の4万3840ドル91セントで終えています。ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏が口論となり、予定していた共同記者会見も中止になりました。これを受けて、130ドルあまり下げる場面もありましたが、米長期金利が低下したことなどから、株式は買われました。
とはいえ、日本株も連れ高になるかというと判断が難しいところです。トランプ米大統領は、中国にも発動済みの追加関税に加えて新たに10％の追加関税を課す予定です。米国の関税政策をめぐる不透明感から、上値の重い展開が続きそうです。トランプ氏の言動によって相場が振られる可能性もあります。
今週7日には米2月の雇用統計も発表されることから、様子見傾向になることも考えられます。また、今週から3月に入ります。好決算の企業を中心に物色する戦略がいいでしょう。
