4. 【一覧表で確認】「住民税非課税世帯」は高齢者に多いって本当？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別の「住民税非課税世帯の割合」を見ていきましょう。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
65歳以上では38.1%、70〜79歳では35.8%、80歳以上では52.5%が住民税非課税世帯に該当しています。
特に年金を受給する65歳以上の層では、住民税非課税世帯の割合が増加していることがわかります。
高齢者が住民税非課税の基準である「所得45万円」に達しやすい理由として、年金生活が始まることで現役時代と比べて収入が減少することが挙げられます。
また、同じ所得であっても給与収入と年金収入では基準額が異なるため、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすくなると考えられます。
5. まとめにかえて
今回は、政府が決定した経済対策のうち、低所得世帯支援枠となる「住民税非課税世帯への給付金」について確認するとともに、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのかを詳しく見ていきました。
住民税非課税世帯の割合は、年齢が上がるにつれて高くなっていましたね。これは、年金を含め収入が少ないことに加え、給与所得者と比べて年金受給者の控除額が大きいことが理由としてあげられます。
なお、住民税が非課税となる要件に、貯蓄額は含まれないため、住民税非課税世帯であっても多くの貯蓄を有しているというケースもあるでしょう。
住民税が非課税になる程度の収入で老後を迎えても、十分な貯蓄があれば安心ですね。
現役時代の収入を上げることで厚生年金の受給額を増やすこともできますが、大きく増やすことは難しいと考えられます。年金以外の部分で、老後生活の助けになるような資産を準備していくのが理想的でしょう。
