現在日本では、低所得者世帯への支援を目的として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付が行われています。
ここ数年続く物価高に対する影響が特に大きいと考えられる低所得世帯を対象とした経済対策の1つです。
自治体ごとに支給手続きが進行していますので、すでに受取済の世帯もあります。
今回は、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのか、具体的に、住民税が非課税になる年収はどれくらいなのか？も含め、詳しく解説していきます。
1. 「住民税非課税世帯」が対象の3万円給付とは？
2024年11月22日、「国民の安全・安心と持続的成長を目指した経済対策」が発表されました。
この対策の一環として、2025年より、物価上昇の影響を受けている低所得世帯に向けて、3万円の給付金が支給されています。
上記支援では、住民税が非課税の世帯には3万円が給付され、その中でも子育て世帯に対しては、子ども1人あたりさらに2万円が支給されています。
政府は、この給付額について、「低所得世帯の食料品やエネルギー費用など、物価上昇の影響に対し、賃金の上昇や年金の物価スライドなどではカバーしきれない部分をほぼ補填できる水準」と説明しています。
次章では、どのような世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのか、その要件について詳しく見ていきます。
