6. 今から知っておきたい年金の基本：会社を退職したら国民年金に加入
会社員は厚生年金に加入していますが、退職したらどうなるのでしょうか。ここでは知っておきたい「年金の基本」について、説明します。
Q 会社を退職したら、今度は国民年金に加入する必要があるの？
→A はい、厚生年金保険に加入しなくなるため、自分で国民年金への加入手続きをします。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入していない場合、自分で国民年金に加入する手続きをしなければなりません。
会社を退職すると、厚生年金保険に加入しなくなるため、国民年金の第1号被保険者として自分で加入手続きをすることになります。
加入手続きは、お住まいの市（区）役所や町村役場の国民年金担当窓口で行います。
ただし、60歳未満でも、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
7. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯への給付金概要や、住民税非課税世帯となる要件について確認していきました。
実際の支給スケジュールは自治体によって異なります。給付金に関する詳細はお住まいの地域の自治体ホームページで確認しましょう。
こうした給付金施策は、生活に困窮している世帯にとっては支えとなることでしょう。ただし、給付金や支援金だけを頼りに生活するのは難しいのも事実です。
老後を迎えてから困らないためにも、今のうちから老後を見据えたマネープランを立てておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 年金Q&A （国民年金の加入）
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月」
足立 祐一
