5. 公的年金の仕組みをおさらい!
日本には公的年金と私的年金があります。まず押さえておきたいのは公的年金であり、下図のとおり「国民年金と厚生年金」の2階建て構造となっています。
5.1 国民年金(1階部分:基礎年金)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
5.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
さらにこの上の部分として、「企業年金やiDeCo、個人年金保険など」を備える人もいますね。
6. まとめにかえて
2025年1月27日に日本銀行から公表された「生活意識に関するアンケート調査」(第100回<2024年12月調査>の結果によると、暮らし向きとして「ゆとりがなくなってきた」の回答が57.1%にのぼっています。
「ゆとりが出てきた」の回答が減少する中で、年金の受給額は非常に重要になるといえますね。
今回ご紹介した受給額は、あくまでも今のシニアの受給額の平均額です。
興味を持たれた方は、まずはねんきん定期便やねんきんネット等で確認し、足りない分をシミュレーションすることから始めてみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)