総務省から「令和6年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表され、前年比2.7％の上昇となりました。3年連続で2％を超えています。
米の価格上昇や、円安傾向が続いていることによる輸入物価の上昇などがじわじわと家計を圧迫してきており、特に低所得世帯への影響は大きくなっています。
そこで政府は、経済対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付することを決定し、自治体ごとに給付を進めています。
本記事では3万円給付の最新情報と、対象となる住民税非課税世帯について解説します。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付とは
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」における物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給します。さらに、住民税非課税世帯のうちの子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円支給
- 住民税非課税世帯のうち子育て世帯：子ども1人あたり2万円加算
子どもが2人いる住民税非課税世帯であれば、合計7万円の支給となります。
2. 支給対象である住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、所得が一定水準以下であるため住民税が課されない世帯を指します。
住民税には所得割と均等割があり、住民税非課税世帯は世帯全員がそのどちらも非課税である場合に該当します。
住民税非課税世帯に該当する収入の基準は、住んでいる地域や扶養している親族の数などによって異なります。
