6. 支給時期と申請方法

支給時期と申請方法を確認しておきましょう。

6.1 支給時期

支給時期は自治体によって異なります。早いところでは1月から支給が始まっている自治体もありますが、多くの自治体では2月から3月にかけて、「支給のお知らせ」が該当する世帯に届き、その後支給となるようです。

詳しくはお住まいの自治体のホームページでご確認ください。

6.2 申請方法

自治体によって申請方法は異なりますので、必ず自治体のホームページで確認してください。ここでは、大まかな流れをご紹介します。

＜自治体が課税情報と振込口座を把握している場合＞

世帯主が給付金などを受け取るための口座をマイナポータルなどを通じて登録している、または、以前に支援給付金（7万円または10万円）を世帯主の口座で受給済みの場合は、「支給のお知らせ」が自宅に届きます。申請の手続きは不要です。「支給のお知らせ」に記載の口座に給付金が振り込まれます。

＜自治体が課税情報と振込口座を把握していない場合＞

7万円または10万円の給付金を受給していない、世帯主の口座以外で受給した、新たに非課税世帯になったなど、自治体が課税情報と振込口座を確認できていない場合は、「確認書」または「申請書」が届きます。期限までに必要事項を記入し、提出書類とともに返送します。書類審査後、不備がなければ指定した口座に給付金が振り込まれます。

7. まとめ

政府は物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円（子育て世帯には子ども1人あたり2万円加算）を給付する経済的支援を開始しました。支給時期は自治体により異なり、多くは2月から3月にかけて実施される模様です。

住民税非課税世帯に該当する方は、お住まいの自治体ホームページで支給時期や申請方法を事前に確認しておくといいでしょう。

参考資料

石倉 博子