年金保険料の負担は、年々重くなってきています。2025年度の国民年金保険料は、今年度から530円上昇した1万7510円です。また、今年度の実質賃金は▲0.2％と3年連続マイナスで、私たちの手取り給料は減り続けています。
そして、厚生年金保険料も算定基準である「標準報酬月額」の上限引き上げが検討されています。社会保険料は年金財政を支える財源となっていますが、物価上昇の影響から、保険料負担の増加は大変重いものとなるでしょう。
果たして、現在検討されている引き上げ案はどのようなものなのでしょうか。この記事では、厚生年金保険料の引き上げ案について解説します。
1. 厚生年金保険料の決まり方
私たちが納める厚生年金保険料は、給与額や厚生年金保険への加入期間で決まります。厚生年金保険料の計算式は、以下のとおりです。
- 毎月の保険料：標準報酬月額×保険料率（18.3％）
- 賞与の保険料：標準賞与額×保険料率（18.3％）
保険料は、標準報酬月額や標準賞与額に対し保険料率をかけて算出します。保険料率は18.3％で、被保険者と事業主で折半して支払います。
標準報酬月額とは、毎月の給与を32区分に分けたものです。標準報酬月額の上限額は65万円で、給与が63万5000円以上であれば、どれだけ給与が高くても65万円を標準報酬月額として保険料を算出します。保険料は折半額で8052円〜5万9475円です。
標準賞与額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額です。賞与額が39万9500円だった場合、標準賞与額は39万9000円となります。標準賞与額の上限は150万円です。
次章では、厚生年金保険の引き上げについて解説します。
2. 厚生年金保険料「標準報酬月額」の上限が引き上げられる？
国の社会保障審議会年金部会では、厚生年金保険料の算定基準である標準報酬月額の上限額引き上げが検討されています。
部会で検討された案は、上限額の引き上げを「98万円」「83万円」「79万円」「75万円」の4パターンを想定したものです。
また、現行のルールでは引き上げ基準を「全被保険者の平均標準報酬月額の2倍が標準報酬月額の上限を上回った場合」としていました。改正後は「上限に該当する被保険者が一定の割合を超えた場合」に上限を引き上げるルールにすることを検討しています。
標準報酬月額は、厚生年金保険料だけでなく健康保険料の保険料算定にも使用されています。健康保険料算定時の等級区分数は、厚生年金保険料よりも多い50等級です。もし75万円まで引き上げられた場合、厚生年金保険料の標準報酬月額の等級は35等級まで増えることになります。
等級が増えれば、32等級の報酬月額範囲は健康保険のものにならって63万5000円以上66万5000円未満となります。よって、月額66万5000円以上の給与を受け取っている人は、標準報酬月額の上限引き上げにより確実に厚生年金保険料の負担が増えるのです。
国は応能負担を目的に今回の引き上げを検討しています。また、保険料が増えることで将来受け取れる年金も増えるとしています。
しかし、現状の物価高や実質賃金低下などから、月額66万5000円（年収798万円）以上の人が負担能力が十分な高所得者とはいい切れません。加えて、厚生年金保険料は企業負担分も存在するため、結果的に企業の人件費の高騰を招く可能性もあります。
標準報酬月額の上限引き上げ期日などについては、正式に公表されていません。しかし、すでに部会で議題にあがり検討が進められていることから、そう遠くないうちに引き上げが決定する可能性が高いでしょう。
次章では、厚生年金の平均受給額を解説します。
3. 引き上げで増える年金はいくら？
仮に75万円まで標準報酬月額が引き上げられたとして、いくら年金が増えるのか確かめてみましょう。
標準報酬月額65万円、厚生年金保険への加入期間40年間として、現行の標準報酬月額をもとに計算すると、受け取れる金額は以下のとおりです。
- 基礎年金81万6000円+（標準報酬月額65万円×0.005481×480ヵ月）＝252万6072円
※基礎年金額は2024年度の満額としている
月額21万506円の年金を受給できます。
では、引き上げ後の想定金額を試算してみましょう。標準報酬月額75万円の場合の受給金額は以下のようになります。
- 基礎年金81万6000円+（標準報酬月額75万円×0.005481×480ヵ月）＝278万9160円
※基礎年金額は2024年度の満額としている
年間で約26万3000円、月あたり約2万2000円年金が増加します。
次に、何年で元が取れるか確かめてみましょう。現行の制度で支払う保険料総額は、以下のとおりです。
- 65万円×18.3％×480ヵ月＝5709万6000円
保険料のもとを取るには「5709万6000円÷252万6072円＝≒22.6」となり、約23年の期間が必要です。
一方、標準報酬月額が75万円に引き上げられた場合の保険料総額は以下のとおりです。
- 75万円×18.3％×480ヵ月＝6588万円
保険料のもとを取るには「6588万円÷278万9160円＝≒23.6」となり、元を取るまでの期間が24年と約1年延びてしまいます。
年金額自体は毎月2万円ほど増やせます。しかし、元を取るという考え方をすれば、保険料納付額が増える分、これまでより元を取りにくくなる可能性があるでしょう。
4. まとめ
会社員や公務員が支払う厚生年金保険料は、保険料率だけ見れば18.3％と住民税（10％）よりも高く「税金よりも重い負担」になりがちです。年収798万円以上の人は、引き上げが決定すれば、今まで以上に保険料負担が重くのしかかることになります。
国は厚生年金の適用拡大とあわせて、標準報酬月額の引き上げにより保険料収入を確保したい見通しです。しかし、社会保険料の増加は結果的に実質賃金の低下を招き、賃上げの恩恵を受けられない状態となってしまいます。現代は年金制度のあり方を今一度大きく見直す時期にあるのかもしれません。
