7. インフレに負けない資金準備を

今回は「年金生活者支援給付金」について確認してきました。日本の物価上昇を考えると「給付金があるから生活に余裕がある。」というわけではないでしょう。

生活に必要な金額は人それぞれ異なりますので、自分ならいくらあれば安心か、実際に年金はいくら受け取れるのかを認識することが重要です。

ねんきんネットやねんきん定期便で年金見込額の確認ができますので、まだ確認したことがない方はチェックしてみるといいでしょう。

老後の生活資金に不安がある方は、NISAやiDeCoなど老後の資産形成に向いている制度が複数ありますので、自分に合っていれば始めてみるのも一つです。

老後を迎えてから困らないようできることから取り組み、インフレに負けない資産作りをしていきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

7.1 【ご参考】低所得者世帯支援「住民税非課税世帯」への給付金

住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人あたり2万円加算

住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども加算あり

出所:内閣府特命担当⼤⾂(経済財政政策)「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算(2024年12月成立)でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。

今回の支給額は「1世帯あたり3万円」が基本です。また、対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の子ども(※2016年4月2日以降生まれ1人につき2万円が上乗せされます。

「夫婦+対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。

今回の給付金の対象にも多くのシニア世帯が含まれているでしょう。国や自治体などから、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」注意喚起も多く出ています。

区や自治体(の職員など)が、ATMの操作を依頼すること、金融機関口座の暗証番号を尋ねること、給付金支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な電話、郵便物、メール、訪問者などがあった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)に連絡しましょう。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

参考資料

矢武 ひかる