5. 70歳代世帯の貯蓄事情(平均と中央値)はどうなっている?

J-FLEC 金融経済教育推進機構が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を参考に、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきます。

※ここでいう「金融資産」には、預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品が含まれます。また、預貯金については「日常的な出し入れ・引落しに備えている部分」は含まれません。

5.1 70歳代・単身世帯の貯蓄事情(平均と中央値)は?

70歳代・単身世帯の貯蓄事情《平均と中央値》

70歳代貯蓄額(単身世帯)

出所:J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年

平均:1634万円
中央値:475万円

5.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情(平均と中央値)は?

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情《平均と中央値》

70歳代貯蓄額(二人以上世帯)

出所:J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年

平均:1923万円
中央値:800万円

70歳代の単身世帯における金融資産の平均額は1634万円ですが、実態に近い中央値は475万円と大きく異なります。

二人以上世帯では、金融資産の平均額が1923万円と単身世帯より高いものの、中央値は800万円にとどまっています。

この「平均と中央値の差異」から、世帯ごとの貯蓄状況には大きなばらつきがあることがわかります。

経済的に余裕のあるシニア世帯も一定数存在しますが、貯蓄が少なく生活に不安を抱えている世帯も多いと考えられます。

特に、住民税非課税世帯に該当する場合、各種助成金や支援制度の対象となることが多いため、支給対象となる場合はこれらの制度を積極的に活用することが重要です。

6. まとめにかえて

本日は、住民税非課税世帯への給付金政策や平均貯蓄額について解説しました。

物価高に備えるため、資産の一部を海外に分散しておくことも、生活防衛の有効な手段になるかもしれません。