4. 年代別の「住民税課税世帯」割合を一覧でチェック
前述のように、年金収入の方が非課税世帯の年収基準が高く設定されているため、年金生活者が住民税非課税世帯に該当する可能性は高くなります。
本章では、参考までに年代別の住民税「課税世帯」の割合について見ていきましょう。
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税課税世帯の割合は、30歳代で88.0％、40歳代で90.0％、50歳代で86.4％、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代で47.5％となっています。
一般的な公的年金の受給開始年齢である65歳以上では、課税世帯の割合は61.9％、75歳以上では50.9％にまで減少します。
このデータには、課税の有無が不明な世帯も含まれているため、非課税世帯の正確な割合はわかりませんが、40歳代を境に課税世帯の割合が減少していることから、高齢になるほど住民税非課税世帯が増えると予想できます。
また、公的年金には大きな控除枠があること、さらに遺族年金や障害年金が非課税であることも、高齢者世帯の非課税率が高い要因と言えます。
ただし、住民税非課税世帯の判定には「資産の保有状況」は含まれないため、「多額の預貯金があるが年金収入は低い」といったケースでは、住民税非課税世帯に該当し、各種給付金や支援を受けることが可能です。
次に、シニア世代の貯蓄事情について見ていきましょう。
