2024年11月22日、政府は住民税非課税世帯を対象にした給付金を含む経済対策を閣議決定しました。
最近は食品の物価高騰が続き、高齢者がスーパーの特売に並ぶ姿がニュースでも取り上げられていますね。
そこで今回は、「住民税非課税世帯」とはどんな世帯かを整理し、具体的な支援内容や給付額について詳しく解説します。
さらに、住民税非課税世帯の高齢者比率の現状や、年代別の割合、平均貯蓄額にも注目して掘り下げます。
1. 【住民税のキホン】住民税非課税世帯とは？
コロナ禍以降、低所得者世帯や家計が急変した世帯を対象にした給付金支給が増加しました。
低所得世帯向けの支援では、しばしば「住民税非課税世帯」が対象として挙げられます。
まずは、住民税の仕組みと、「住民税非課税世帯」について整理していきましょう。
1.1 「住民税非課税」は均等割・所得割ともに支払い免除されている世帯
住民税は、自分が住んでいる市区町村や都道府県に納める税金で、地域の公共サービスやインフラ整備の資金源として使われます。
個人の住民税は、主に以下の二つの部分に分かれています。
所得割：所得に応じて税額が決まる
- 所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
均等割：所得に関係なく一律で課税
- 均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せ）
収入が少なく税金を支払うのが困難な世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、所得割と均等割の両方を支払う必要がなくなります。
次に、この「住民税非課税世帯」に該当する収入・所得の目安について詳しく見ていきましょう。
