厚生労働省が2025年7月4日に公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち55.8％が「生活が苦しい」と感じていることが明らかになりました。
背景には、物価の上昇に加え、税金や社会保険料の負担増など、日々の生活費を圧迫する要因が重なっていることが挙げられます。
特に、年金を主な収入源とする世帯では、月々の家計が赤字に陥るケースも少なくありません。医療費や光熱費などの支出が重くのしかかるなか、ゆとりある老後生活を実現するのは決して容易ではない状況です。
本記事では、こうした現状を踏まえ、厚生年金と国民年金を合わせて「月額10万円未満」の受給者がどの程度存在するのかについて、厚生労働省の資料をもとに詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
