2. 3万円給付の対象「住民税非課税世帯」とは？自治体の例も
住民税は前年度の所得を基に算出され、一定の基準を下回ると課税されません。
世帯内の全員が住民税を納めていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。
ただし、非課税となる条件は自治体ごとに若干異なるため、具体的な基準を確認することが重要です。
次章では、東京都23区内の事例をもとに詳しく見ていきましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当するための要件（東京都23区内の場合）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、扶養家族がいない場合、住民税非課税となる所得の目安は45万円以下とされています。
ここで、「所得だけではなく年収の目安も知りたい」と感じる方もいるかもしれませんね。
そこで、次章では具体的な年収の目安についても確認していきましょう。
2.2 住民税非課税世帯に該当するための年収目安（港区の場合）
東京都港区の例を参考にすると、住民税非課税となる年収の基準は以下のとおりです。
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、所得が45万円以下となる年収の目安はおよそ100万円です。
一方、年金収入では基準が異なり、65歳以上の場合は年収155万円以下、65歳未満では年収105万円以下が住民税非課税の目安とされています。
年金収入のほうが基準となる年収が高いため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。
それでは、年代別に住民税非課税世帯の割合を詳しく見ていきましょう。
