5. 【住民税非課税世帯に関するデータ】※編集部よりご参考
記事内容に関連し、住民税非課税世帯に関するデータや各種施策についてまとめました。
5.1 【年代別】住民税非課税世帯の割合を確認（2022年と2023年で比較）
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
- 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
- 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
- 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
- 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
- 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
- 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
- 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
- 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
- 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%
2023年における住民税非課税世帯の割合は、30～50歳代の現役世代で約10～13％にとどまっていますが、60歳代以降ではこの割合が増加し、80歳代では2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
65歳以上の老齢年金受給者では、38.1％が住民税非課税世帯に該当し、年金受給者の約4割が、住民税非課税世帯の対象となっていることがわかります。
5.2 住民税非課税世帯を対象とした優遇措置5つ
臨時の給付金支給として、住民税非課税世帯に対する経済対策が図られていますが、これ以外にもさまざまな優遇措置があります。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
参考資料
- 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
入慶田本 朝飛
