2. 「住民税非課税世帯」の要件とは？所得と年収換算を確認
「住民税非課税世帯」とは住民税が非課税となっている世帯のことをいいます。
所得要件は自治体によって異なるため、一例として東京23区内の例を確認しましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記は所得となっているため、わかりにくいと感じる方もいると思います。
この所得を年収換算するといくらでしょうか。港区の例から確認します。
港区は住民税非課税世帯に該当する年収例として以下を示しています。
2.2 港区の住民税非課税世帯に該当する年収例
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
アルバイトやパートの「給与収入」の場合の年収目安は100万円以下、「年金収入」は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下でした。
