4. 【都道府県別】2025年度の後期高齢者医療制度の保険料を一覧表で確認
「昨年の年金収入が195万円だった単身世帯」をモデルに、2025年度の都道府県別の保険料を比較していきましょう。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度には、同じ年収の場合でも、保険料に月額約1800円の差が生じています。
これらの保険料は主に年金から天引きされるため、年金受給者の手取り額にかなりの影響を及ぼすでしょう。
5. まとめにかえて
ここまで、マイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットに加え、後期高齢者医療制度の保険料について都道府県別に確認してきました。
前述の通り、毎月負担している保険料は増加傾向にあり、後期高齢者の制度についても今後改正される可能性も否定はできません。
日本の公的保障制度は充実している反面、人口の減少や少子高齢化の動きもあり、今後も定期的に見直される可能性が高いと考えられます。
現役世代の人も含め、今後より資産形成や民間保険の活用など自助努力が必要になってくるでしょう。今後のあらゆる変化に対応できるよう、今のうちからしっかりと準備をしておくことが大切だといえそうです。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」
小沼 大助
