公的年金にはさまざまな控除項目があるため、額面通りの支給額を受け取れるわけではありません。実際に受け取れる金額を確認し、生活設計を考えましょう。
年金生活に突入したあとの経済的不安を軽減するためには「手取りの年金額＞基礎生活費」という家計運営を意識することが大切です。
今回は、年金から天引きされる控除項目や家計を見直すときのポイントなどを解説します。
1. 年金から天引きされる控除項目
公的年金の年間受給額が18万円以上の方は、以下の税金や社会保険料が天引きされます。
- 介護保険料
- 国民健康保険料（65歳以上75歳未満の方）
- 後期高齢者医療保険料（75歳以上の方）
- 住民税
65歳以上で年金額が年158万円を超える方の場合、所得税や復興特別所得税も天引きされる仕組みです。
このように、自動で天引きされる仕組みを「特別徴収」といいます。年間の受給額が18万円未満の場合は、口座振替や納付書を使って納付する「普通徴収」となっています。
普段の生活で実際に使える金額は、税金や社会保険料が天引きされたあとの手取り額です。老後の生活を考える際には、支給額ではなく、手取り額ベースで考えなければなりません。
