住民税非課税世帯に対する3万円給付（子ども一人あたり2万円加算）が、自治体によっては申請の受付をスタートしています。
経済的に厳しいと考えられる世帯を支援するための給付事業であり、要件に該当する世帯の方は忘れずに申請しましょう。
今回は、具体的に住民税非課税世帯に該当する要件や、主な受給世帯と考えられる高齢者世帯の経済状況について解説します。
1. 住民税非課税世帯に該当する要件を確認
住民税非課税世帯に該当する要件は、自治体ごとに異なります。今回は、東京都を例に住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。
1.1 所得割・均等割とも非課税
住民税は前年の所得に応じて決まる「所得割」、所得に関係なく納付する「均等割」に分かれています。所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯は、以下のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が以下の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
具体的には、アルバイトやパートの給与収入が110万円以下の単身者、65歳以上で年金収入が155万円以下の単身者（65歳未満の場合は年金収入が105万円以下）などが該当します。
1.2 所得割が非課税
均等割は課税されるものの、所得割が非課税となる世帯もあります。具体的な要件は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円 以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下
なお、今回は東京都の例を紹介しましたが、非課税となる基準額は各自治体によって異なります。詳細な要件に関しては、居住地の自治体に確認しましょう。
