4. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当するかどうかを正確に把握するには、居住地の自治体窓口で確認するのが確実です。
自治体によってスケジュールに差はあるものの、すでに支給申請を受け付けている自治体があるため、まだ連絡が来ていない方は相談してみましょう。
総務省の資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、毎月の家計状況が赤字です。
貯蓄がないと経済的にゆとりを感じられず、苦しい老後生活になりかねません。
現役世代の方は、老後生活の現実を理解したうえで、将来に向けた資産形成を進める必要があります。
あわせてキャリアプランについても考えて、できるだけ長く働くこと、できるだけ長く資産運用することを意識するとよいでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省「家計調査報告家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
柴田 充輝
