2. 住民税非課税世帯に該当する世帯の割合
厚生労働省の調査によると、高齢者世帯ほど住民税非課税世帯に該当する割合は高くなります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
70歳代は3世帯に1世帯以上、80歳代は2世帯に1世帯以上が住民税非課税世帯に該当しています。昨今は高齢者の就労参加が増えているとはいえ、心身ともに健康でなければ働いて収入を得ることはできません。
高齢になるほど「働いて稼ぐ」ことが難しくなるため、徐々に住民税非課税世帯に該当する割合が高まっていると考えられます。
3. 65歳以上の家計状況を確認
総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支状況を見てみましょう。
- 実収入：24万4580円
- 支出合計額：28万2497円
差し引き毎月3万7916円の赤字となっており、計画的に老後資産を用意しないと、厳しい生活を余儀なくされる可能性があります。
毎月の赤字が4万円として、老後の期間を25年間と仮定すると、老後資産として1200万円を用意しなければなりません。別途、突発的に発生する医療費や介護費に備えるための資金も必要でしょう。
公的なデータから「高齢になるほど住民税非課税世帯に該当する割合が高まる」「年金だけで生活費をカバーするのは難しい」という事実がわかります。現役世代の方は、この現実を踏まえて計画的に資産形成を進める必要があるといえるでしょう。
