3. 住民税非課税世帯給付金の「今さら聞けない」あれこれ
給付金
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住民税非課税世帯への給付金は、基本的に前回と同じような流れで支給手続きが行われます。とはいえ、疑問点や気になる点がある人も多いでしょう。
給付金の手続きや支給要件などに関するさまざまな疑問に回答していきます。
3.1 手続きが必要な人とそうでない人の違いは？
給付金の申請では、手続きが必要な人とそうでない人がいます。これは「自治体で給付金を受け取るための口座情報をおさえているかどうか」の違いです。
たとえば、昨夏の給付金など過去に同様の給付金を受け取った人は、自治体で口座情報を把握しているため、今回の給付で再度口座情報などを確かめる必要がありません。また、マイナンバーカードに公金受取口座が紐づいている人も、口座情報がわかるため手続きが不要です。
一方、昨夏の給付金を申請しなかった人や年の途中で世帯主が変わった人などは、自治体が口座情報を把握していない可能性があります。口座情報を把握するために、申請手続きが必要になるのです。
3.2 12月〜1月に引越した場合はどこから給付金を受け取る？
12月〜1月にかけて引越した場合、現在住んでいる自治体で給付金手続きをするのか気になる人もいるでしょう。
給付金を受け取る自治体は、2024年12月13日時点（支給基準日）でどこに住んでいたかによって決まります。たとえば、昨年の12月1日に奈良市から大阪市に引っ越してきた場合は、大阪市から給付金が支給されます。また、今年の1月10日に盛岡市から青森市へ引っ越した場合、給付金が支給されるのは盛岡市からです。
1〜2ヵ月前に引越して住む自治体が変わった人は、12月13日時点でどの場所に住んでいたか確認しましょう。不安な場合は、12月13日時点で住んでいた自治体に問い合わせてみるとよいです。
