4. 住民税非課税世帯が年金生活者支援給付金以外に有効活用したいもの
年金生活者支援給付金のうち、老齢年金生活者支援給付金は住民税非課税世帯が支給対象となります。住民税非課税世帯は、年金生活者支援給付金のほかにもさまざまな措置が受けられます。
たとえば、国民健康保険料の軽減です。住民税非課税世帯の場合、所得に応じて保険料が2割〜7割軽減されます。
軽減を受けたい場合は、自治体など加入する国民健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。
また、住民税非課税世帯への給付金も有効活用したいところです。すでに多くの自治体で3万円の給付金の支給準備が進められています。
2月下旬〜3月ごろにかけて振込が開始する見込みです。こちらも申請が必要なケースがあるため、忘れずに申請し3万円の給付を待ちましょう。
5. まとめ
年金生活者支援給付金は、今年の金額から2.7％増額となりました。毎月の年金に上乗せされるため、所得が少ない世帯にとっては貴重な給付金となるでしょう。
申請手続きも簡素化されているため、対象となる人は速やかに申請して給付金を受け取りましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 青森市「国民健康保険税の法定軽減」
石上 ユウキ
