【年金生活者支援給付金】2025年度《老齢年金》給付基準額は「月額5310円→5450円」へ増額 給付条件・給付基準額・申請方法は？

2月14日は今年最初の年金支給日でした。次回は4月15日です。現行の金額での支給は、4月15日が最後となります。6月からは、2025年度の基準額に基づき支給されます。

2025年度の基礎年金支給額は、6万9308円です。今年度の金額から1.9％の増額となっていますが、価値は実質的な目減りとなっている状況です。

また、年金額の改定にあわせて、低所得者世帯に支給される「年金生活者支援給付金」も基準額が改定されています。次年度の基準額は、どのようになっているのでしょうか。

この記事では、年金生活者支援給付金の2025年度の基準額や制度概要、申請方法などを解説します。

1. 年金生活者支援給付金の概要

年金生活者支援給付金は、低所得の年金世帯へ支給される給付金です。老齢年金、障害年金、遺族年金それぞれで用意されており、支給対象者には年金に上乗せされる形で給付されます。

1.1 給付条件

給付金の給付条件は以下のとおりです。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
• 世帯全員が市町村民税非課税である。
• 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は78万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は78万7700円以下（※2）である。

障害年金生活者支援給付金

• 障害基礎年金の受給者である。
• 前年の所得（※1）が「472万1000円+扶養親族の人数×38万円（※3）」以下である。

遺族年金生活者支援給付金

• 遺族基礎年金の受給者である。
• 前年の所得（※1）が「472万1000円+扶養親族の人数×38万円（※3）」である。

それぞれの年金を受け取っており、所得が一定額以下であれば要件を満たせます。老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯であることも支給要件のひとつです。

1.2 支給額

給付金の支給額は、基準額をもとに算出されます。それぞれの金額は以下のとおりです。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

• 以下の計算式で算出した金額の合計額
  ・保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
  ・保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
  ※補足的老齢年金生活者支援給付金は5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月×調整支給率

障害年金生活者支援給付金

• 障害等級2級： 月額5310円
• 障害等級1級： 月額6638円

遺族年金生活者支援給付金

• 月額5310円
  ※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額をそれぞれに支給する

給付金の平均受給額も、あわせてチェックしておきましょう。

• 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金：4014円
• 障害年金生活者支援給付金：5555円
• 遺族年金生活者支援給付金：5057円

次章では、2025年度の年金生活者支援給付金の基準額を解説します。

2. 2025年度の年金生活者支援給付金の基準額はいくら？

厚生労働省が公表した2025年度の年金生活者支援給付金の基準額は、以下のとおりです。

老齢年金生活者支援給付金

• 2024年度：5310円
• 2025年度：5450円（前年度+140円）

障害年金生活者支援給付金

• 2024年度
  ・1級：6638円
  ・2級：5310円
• 2025年度
  ・1級：6813円（前年度+175円）
  ・2級：5450円（前年度+140円）

遺族年金生活者支援給付金

• 2024年度：5310円
• 2025年度：5450円（前年度+140円）

2025年度の基準額は140円の増額です。割合にすると、2.7％の増額となります。障害年金生活者支援給付金の障害等級1級のみ、基準額の1.25倍の170円となっています。

増額となった理由は、物価変動率です。年金額の改定では、物価変動率や賃金変動率をもとに改定率を算出しています。

今回の改定で用いられた物価変動率は、2024年の平均消費者物価指数である2.7％です。よって、年金生活者支援給付金は物価変動率に基づき、2.7％増額となっているのです。

次章では、年金生活者支援給付金の申請方法を解説します。

3. 年金生活者支援給付金の申請方法

年金生活者支援給付金の申請は、日本年金機構から対象者宛に書類が送られてくるため、簡単に手続きが可能です。手続きは、年金を新規に受給する人とすでに受給している人とで異なります。申請手順は以下のとおりです。

3.1 新規に年金を受給する人

1. 65歳になる3カ月前に、日本年金機構からの老齢基礎年金の新規裁定手続きの案内に「年金生活者支援給付金の請求書」が同封されて送られてくる
2. 両方の書類の必要事項を記入する
3. 受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出する

3.2 すでに年金を受給している人

1. 日本年金機構から、はがきの年金生活者支援給付金請求書が届く
2. 書類の太枠内を記入する
3. 切手を貼ってポストに投函する

新たに年金を受給する人は、年金請求書とあわせて年金生活者支援給付金の申請書が同封されたものが郵送されてきます。書類を記入して年金事務所へ提出しましょう。

すでに年金を受給している人は、日本年金機構からはがきの請求書が届くため、必要事項を記入してポストに投函しましょう。

支給開始は、原則手続きの翌月からです。ただし、新規に年金受給をする人は、受給権を得てから3ヵ月以内に申請すれば、遡って支給されます。

次章では、住民税非課税世帯が年金生活者支援給付金以外に有効活用したいものを解説します。

4. 住民税非課税世帯が年金生活者支援給付金以外に有効活用したいもの

年金生活者支援給付金のうち、老齢年金生活者支援給付金は住民税非課税世帯が支給対象となります。住民税非課税世帯は、年金生活者支援給付金のほかにもさまざまな措置が受けられます。

たとえば、国民健康保険料の軽減です。住民税非課税世帯の場合、所得に応じて保険料が2割〜7割軽減されます。

軽減を受けたい場合は、自治体など加入する国民健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。

また、住民税非課税世帯への給付金も有効活用したいところです。すでに多くの自治体で3万円の給付金の支給準備が進められています。

2月下旬〜3月ごろにかけて振込が開始する見込みです。こちらも申請が必要なケースがあるため、忘れずに申請し3万円の給付を待ちましょう。

5. まとめ

年金生活者支援給付金は、今年の金額から2.7％増額となりました。毎月の年金に上乗せされるため、所得が少ない世帯にとっては貴重な給付金となるでしょう。

申請手続きも簡素化されているため、対象となる人は速やかに申請して給付金を受け取りましょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
• 青森市「国民健康保険税の法定軽減」