【富裕層】元証券会社の富裕層担当社員が富裕層から聞いた「資産運用の3つの心得」とは?
資産価値の上昇により「富裕層と超富裕層」の純金融資産は増加
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総務省が2025年1月24日に公表した消費者物価指数によると、2024年12月の総合指数は前年同月比3.6%の上昇でした。
筆者はFP資格を保有するファイナンシャルアドバイザーとして、家計や資産運用など、お金に関するさまざまなご相談を受けています。
物価の上昇により、家計に負担が生じているご家庭が増えている傾向にあるため、「日々の生活が苦しい」というお話を伺うこともあります。
しかし、その一方で富裕層世帯も増加しています。なぜ、物価高が続くこのご時世でも富裕層が増え続けているのでしょうか。
そこで今回は、元証券会社で富裕層担当社員であった筆者が、富裕層から聞いた「資産運用の心得」についてまとめていきます。
また、2025年2月13日に公表された株式会社野村総合研究所による調査結果をもとに、日本で「富裕層が増えた」状況についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 元証券会社の富裕層担当社員が富裕層から聞いた「資産運用の3つの心得」とは?
ここからは、元証券会社の富裕層担当社員であった筆者が、富裕層から聞いた資産運用の心得についてまとめていきます。
1.1 富裕層から聞いた「資産運用の心得1」
富裕層から聞いた資産運用の心得1は、「まずは資産運用を始める」ことです。
なかには、「資産運用を始めてみたいけれど、リスクが不安」という方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
資産運用におけるリスクとは、価格の振れ幅のことです。
たとえば、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンなど、リスクとリターンは比例する傾向にあります。
そのため、家計全体の資産のバランスや、ご自身のリスク許容度に応じて資産運用の方法を選ぶことが大切です。
詳しくは後述しますが、2025年2月13日に株式会社野村総合研究所が公表した調査結果によると、過去10年近くにわたって「富裕層や超富裕層」の世帯数や純金融資産総額が増加していることがわかりました。
株式や投資信託などにおける資産価値の上昇が、富裕層が増加した要因の1つとして考えられています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)