2. 2025年度も適用、マクロ経済スライドによる調整とは
年金額は物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年改定される仕組みです。
2025年度の年金額改定時に用いた物価変動率は2.7％、名目手取り賃金変動率は2.3％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目賃金変動率が2.3％であるにも関わらず、2025年度の年金額の改定率は1.9％。つまり、物価の上昇ほどには年金額が引き上がらず、シニア世代にとっては年金が「実質目減り」ということになります。
ただし、マクロ経済スライドによる調整は、将来の年金の給付水準を確保することにつながるため、物価上昇に年金の増加が伴わないのも、仕方のない側面があります。
では、現代シニアのリアルな受給額はいくらほどなのでしょうか。「2024年度末時点」での受給額平均を紹介します。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
