2025年1月24日 厚生労働省から「令和7年度の年金額」が発表されました。
2025年度の年金額は、今年度より1.9％の引き上げとなります。
年金額は物価と賃金の変動をもとに、ルールにもとづいて改定されます。ただし、現役世代の負担を考慮し、「物価＞賃金」となる場合には賃金変動率を採用するため、現状、年金額改定率が物価上昇率を上回ることはありません。
つまり、年金額が増額改定となっても、実質的には目減りとなります。
では、現シニア世代の年金受給額は月額どれくらいなのか。厚生労働省の資料をもとに確認していきましょう。
1. 公的年金の仕組みとは
日本の公的年金制度を確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 加入者：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 保険料：全員一律
- 受給：40年間欠かさず納めれば満額
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入者：会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）変わる
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
日本の年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
国民年金は20歳以上60歳すべての人が原則加入し、保険料は一律です。
一方で厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた保険料を支払うという違いがあります。
