2月末や3月末で退職し、個人事業主となったり年金受給まで自由に暮らしたりする人もいるのではないでしょうか。会社員や公務員でなくなると、基本的には国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険料は、次年度も今年に続き上限額を引き上げるなど、財政状況の苦しさがうかがえます。保険料負担が重く、支払うのに苦労している人もいるでしょう。

この記事では、国民健康保険料の上限額引き上げや負担緩和の対策について解説します。

1. 国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料は、以下の3つの費用から成り立っています。

  • 基礎賦課額（医療分）：医療費の給付財源となる費用
  • 後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）：後期高齢者医療制度を支援するための費用
  • 介護納付金賦課額（介護分）：40〜64歳の人が支払う、介護保険の財源となる費用

上記の合計金額が、年間の国民健康保険料です。

そして、医療分、支援金分、介護分は、それぞれ以下のもので構成されます。

  1. 所得割：（所得金額-基礎控除43万円）×所定割合
  2. 均等割：（世帯の被保険者数×各自治体の均等割額）
  3. 平等割：各自治体の平等割額
  4. 資産割：固定資産税額×所定割合

自治体や組合によって、上記の組み合わせは異なります。自分の国民健康保険料で何がいくらかかっているのか知りたい場合は、自分の住む自治体や加入する組合に問い合わせてみましょう。

次章では、国民健康保険料の納付額の目安を解説します。