4. 国民健康保険料の負担を減らすには？
国民健康保険料の負担を減らすには、以下の2つの方法を試してみましょう。
- 国保組合への加入を目指す
- 所得を減らす工夫をする
- 軽減措置などを活用する
国保組合は、特定の業種や職種であれば加入できる医療保険者です。医師や建設業、士業などさまざまな職種のものがあります。国保組合は保険料の算定基準が自治体の国民健康保険と異なるため、人によっては保険料が安くなる場合があります。現在も働いている個人事業主やフリーランスは、該当する職種の国保組合があるか確かめて、加入を検討してみましょう。
また、国民健康保険は所得額に左右される傾向にあるため、所得額をいかに減らすかも重要です。たとえば、iDeCoや国民年金基金、小規模企業共済などで節税できれば、所得額をおさえられます。また、年金受給者は、年金所得に対する控除額が大きいため、有効活用して所得を減らすとよいです。
どうしても保険料を納めるのが苦しい場合は、軽減措置などを活用します。たとえば、自治体の国民健康保険では、以下のような軽減措置が設けられています。
7割軽減
- 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
5割軽減
- 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+（29万5000円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
2割軽減
- 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+（54万5000円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
負担割合が最大で3割までに減るため、生活が苦しい状況でも保険料の支払いが多少楽になるでしょう。ただし、完全免除はされないため、軽減されても納付が難しい場合は生活保護の相談も合わせてしておくとよいです。
5. 保険料の支払いが難しい場合はすぐに窓口へ相談を
国民健康保険料の上限引き上げ対象は、一部の人に限られます。しかし、物価高の現在において、保険料の負担がますます重くなっていると感じる人は多いのではないでしょうか。
保険料の支払いがどうしても難しい場合は、すぐに自治体や加入する組合の窓口に相談し、どのように保険料を納めていけばよいか決めていきましょう。
参考資料
- 東京都保健医療局「保険料額について」
- 新宿区「令和6年度国民健康保険料概算早見表（総所得金額等）」
- 柏市「令和6年度柏市国民健康保険料早見表」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
- 青森市「国民健康保険税の法定軽減」
石上 ユウキ
