4.2 東京都港区
港区では、公金の受取口座を登録済みの世帯には「支給通知書」、それ以外の世帯には「確認書」が送付されます。
支給通知書を受け取った世帯は原則として申請手続きは不要ですが、以下の世帯については2025年3月19日までに書類を返送する必要があります。
◯2024年1月2日～12月13日の期間で港区に転入したものを含む世帯
4.3 東京都狛江市
狛江市では、市で口座情報を確認できる世帯には「支給のお知らせ」が送付され、申請不要で受け取れます。
ただし、公金受取口座を登録していない世帯や、転入者・未申告者等がいる世帯には「確認書」もしくは「申請書」が送付され、それぞれ2025年3月14日までに返送する必要があります。
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯に対する給付金の情報や、非課税世帯に該当する条件などについてご紹介しました。
給付金の支給対象となる場合は、自治体によっては1月から支給が開始されています。
ただし、公金の受取口座を登録していない場合や転入等があった場合などは、基本的に申請が必要となります。
支給時期や申請方法、申請期限は自治体によって異なるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
- 港区「港区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯(3万円給付)の支給について」
- 狛江市「令和6年度狛江市住民税非課税世帯給付金（3万円）」
加藤 聖人
