3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。
例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。
4. 3月までに申請必須の自治体も
公金受取口座を登録済みの方は、これまでの「7万円給付」や「10万円給付」と同様に、申請なしで給付金を受け取れるケースが大半です。
しかし、公金受取口座を登録していない場合や、他自治体からの転入等があった場合などは、申請が必要となります。
申請方法や申請期限などは自治体によって異なるため、書類が届いたら早めに申請しましょう。
ここでは、3月中に申請期限を迎える自治体をいくつかご紹介します。
4.1 東京都板橋区
板橋区では、振込先の口座を把握できなかった世帯や、税が未申告の方がいる世帯には「確認書」が送付されます。
また、他自治体からの転入等で課税状況を把握していない世帯については「申請書」が送付され、それぞれ申請期限が2025年3月14日となっています。
