【日本の年収事情】年収1000万円以上は日本に何パーセントいるの？気になるまわりの年収事情もデータで確認！ 【一覧表つき！】年収帯ごとの「収入から貯蓄に回す割合」をチェック

4月からの新生活に向け、ご自身のキャリアを見つめ直す方もいるでしょう。

「年収」を転職の条件として考える方も多いですが、まわりの年収事情を知る機会はなかなかありません。

そこで今回は、日本の給与所得者のうち「年収1000万円」世帯の割合を紹介します。

ご自身の年収と比較しながら、ぜひ参考にしてみてください。

1. 年収1000万円以上の割合は？日本における給与所得者の年収分布

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」に基づき、日本における給与所得者の年収割合を確認していきます。

 

1.1 給与所得者「年収1000万円以上」の割合を確認（男女別）

• 全体：5.5%
• 男性：8.6%
• 女性：1.4%

2023年の1年間で勤務した給与所得者のうち、年収1000万円を超えた人の割合は全体で5.5%でした。

男女別では、男性が8.8%、女性が1.4%となっており、どちらの性別においても年収1000万円を超えることは非常に高いハードルであることが分かります。

なお、このデータは給与所得者に関するものであり、個人事業主には適用されませんが、それでも年収1000万円の壁は依然として高いと言えるでしょう。

他の年収帯についても、以下の割合が示されています。

1.2 給与所得者「年収帯ごとの割合」

• 100万円超200万円以下：12.3％
• 200万円超300万円以下：14.0％
• 300万円超400万円以下：16.3％
• 400万円超500万円以下：15.4％
• 500万円超600万円以下：10.8％
• 600万円超700万円以下：7.1％
• 700万円超800万円以下：4.9％
• 800万円超900万円以下：3.2％
• 900万円超1000万円以下：2.3％
• 1000万円超1500万円以下：4.0％
• 1500万円超2000万円以下：0.9％
• 2000万円超2500万円以下：0.3％
• 2500万円超：0.3％

平均給与は460万円である一方で、給与所得者の中で最も多い層（ボリュームゾーン）は、年収300万円超400万円以下の範囲に集中しており、その割合は16.3%となっています。

これは、多くの給与所得者がこの年収帯に該当することを示しています。

2. 年収1000万円以上の世帯における「収入のうち貯蓄に回す割合」はどれくらい？

では、年収1000万円を超える世帯は、収入のうちどれくらいを貯蓄に回しているのでしょうか。

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、年収1000万円から1200万円未満の世帯における結果は以下の通りです。

2.1 年収1000万円以上・単身世帯の「収入のうち貯蓄に回す割合」

• 5％未満：0％
• 5～10％未満：50％
• 10～15％未満：0％
• 15～20％未満：0％
• 20～25％未満：16.7％
• 25～30％未満：0％
• 30～35％未満：16.7％
• 35％以上：0％
• 貯蓄しなかった：16.7％

2.2 年収1000万円以上・二人以上世帯の「収入のうち貯蓄に回す割合」

• 5％未満：6.3
• 5～10％未満：11.7％
• 10～15％未満：17.5％
• 15～20％未満：4.9％
• 20～25％未満：15.2％
• 25～30％未満：2.7％
• 30～35％未満：7.2％
• 35％以上：15.7％
• 貯蓄しなかった：18.8％

3. 【ご参考】年収帯ごと「収入から貯蓄に回す割合」はいくら？

ここからは、年収帯ごとの「収入から貯蓄に回す割合」を解説します。

4. まとめにかえて

ここまで年収1000万円世帯の割合や貯蓄事情について詳しくみてきました。

ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、普段からお金に関する相談を受ける中で、「転職や収入アップを機に資産運用を考えたい」というお話を聞く機会があります。

資産運用初心者の方で陥りがちなのが、SNSなどの情報を鵜呑みにしてしまうことです。

大事なのは情報の取捨選択です。自身の目的や考え方にあった方法を選ぶようにしましょう。

参考資料

• 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」

入慶田本 朝飛