1月24日に厚生労働省は「令和 7年度の年金額の改定について」を公表しました。
内容を見ると令和7年度の年金額は令和6年度から1.9％の引上げとなります。
この内容を見ても依然として年金に対して不安を覚えている方も多いのではないでしょうか？
筆者はFPとして「将来的に受け取れる年金が減る」「年金制度は崩壊する」といった声も多く聞かれる日本の年金制度で
すが、仕組みをしっかりとご理解されている方は少ないように見受けられます。
年金は老後を送るうえで貴重な収入源になります。なので、まずは日本の年金制度はどういった仕組みなのか、平均額はいくらなのかといった基本的なことをご理解されるとただ不安に思うだけでなく、老後に対して適切な対策ができます。
今回は年金の基本的な仕組みと60代・70代・80代の各年代の平均額も確認していきたいと思います。
最後にFPからのまとめも載せておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 厚生年金と国民年金のしくみとは？将来受け取れる年金タイプを確認
日本の公的年金制度は、基礎年金（国民年金）と厚生年金の2つの部分から成り立っており、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
それでは、国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴について確認していきましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の特徴
国民年金の特徴は以下の通りです。
- 加入対象者：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務があります。
- 保険料：保険料は一律で、年度ごとに改定されます。2024年度の場合、月額1万6980円です。
- 年金額の決定：保険料の納付期間に応じて、将来支給される年金額が決まります。2024年度の満額年金は月額6万8000円です。
1.2 2階部分：厚生年金の特徴
厚生年金の特徴は以下の通りです。
- 加入対象者：公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：毎月の給与や賞与などの報酬に応じて保険料が支払われます（上限あり）。
- 年金額の決定：加入期間や保険料の納付額に応じて年金額が計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
日本の公的年金制度は「国民皆年金」を基盤としており、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が原則として「国民年金」に加入する義務があります。
「厚生年金」は主に会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度で、この2階建て構造により、すべての国民は最低限の年金を受け取ることができ、会社員や公務員は追加の年金を受け取ることができます。
では、現代のシニア層はどのくらいの年金を受給しているのでしょうか。
