1.1 【後期高齢者医療制度】更新後に医療費の自己負担割合が変わる人もいる？
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が毎年8月1日に見直されます。
この見直しは、住民税課税所得などに基づいて行われ、前年の所得の変動があれば自己負担割合も変動することがあります。
年金収入のみの場合、大きな変動は少ないですが、株式や不動産からの一時的な収入があると、その年の所得が増加し、負担割合が変わることがあります。
また、2022年10月1日には新たに「2割負担」が導入され、一部の人に影響を与えました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
世帯の状況に応じて、基準となる所得が異なるため、詳細についてはお住まいの自治体の窓口などで確認することをおすすめします。
これまで1割負担だった方が2割や3割に変更されると、実際には医療費が2倍、3倍になることを意味します。
自己負担割合が増えると、家計に与える影響が大きくなる可能性がありますので、保険証が届いた際には必ず自己負担割合を確認しましょう。
次章では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認していきます。
