【後期高齢者医療制度】47都道府県別「保険料の具体例」を徹底解説！私が住んでる都道府県は高い？安い？どっち！？年金収入195万円の人をモデルに保険料例をチェック

2. 昨年12月から「マイナンバーカードと健康保険証」が一体化に

2024年12月2日から、紙の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されました。

これは後期高齢者医療制度に限らず、全ての健康保険に適用される変更で、既存の健康保険証は、2024年12月2日から最大1年間、有効期限内であれば引き続き利用可能です。

もしマイナンバーカードを持っていない場合でも、「資格確認書」が交付され、それを使って医療機関での受診が可能です。

厚生労働省によると、マイナンバーカードを利用した受診には次のような利点があります。

マイナンバーカードを活用することで、これまでの健康診断情報や処方された薬の履歴などが新しい医療機関でも簡単に共有でき、適切な医療を受けやすくなります。

マイナンバーカードの保険証を利用すると、マイナポータルを通じてこれまでの特定健康診査の結果や処方薬の情報を簡単に確認できるようになり、自分の健康管理がよりスムーズに行えるようになります。

マイナポータルを活用することで、確定申告時の医療費控除手続きが簡素化され、医療費控除の申告がより手軽に行えるようになります。

マイナ保険証を利用することで、高額な医療費を自分で立て替える手間が省けます。

高額療養費制度によって、月々の自己負担には上限が設けられていますが、マイナ保険証を使用すれば、これらの手続きを簡便に済ませることができます。

デジタル庁の情報によると、特定の例外を除き、全ての医療機関や薬局でマイナ保険証を利用することが義務付けられており、今後さらに制度の普及が期待されています。

次に、後期高齢者医療制度の保険料の平均額を、都道府県別に見ていきましょう。