2027年から「所得税」が引き上げに。新たに徴収される「防衛特別所得税」とは？

3. 【制度を賢く使おう】節税に役立つ対策とは

最後に、会社員やフリーランスの方が実践できる節税対策を紹介します。

所得税は、年収ではなく「所得（年収から各種経費を差し引いた額）」に「各種控除」を差し引き、税率をかけて計算します。

所得税額の求め方

出所：財務省「Q&A ～身近な税について調べる～」

たとえば、課税対象所得が195万円を超え330万円以下の場合、適用される税率は10％です。

つまり、所得が低いほど税金が少なくなり、結果的に税負担が軽減されるため、税金を減らしたい場合は「控除」を最大限活用することがポイントです。

具体的な控除には、「扶養控除」「医療費控除」「生命保険料控除」などがあります。

扶養家族がいる場合や、医療費が高額になった場合、生命保険に加入している場合は、これらの控除を利用できます。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金を積み立てて運用する制度で、運用益が非課税となり、掛金が全額所得控除として扱われるため、節税と資産運用を同時に行うことができます。

本記事では、新たに導入が予定されている「防衛特別所得税」の概要に加え、所得税の基本的な仕組みについて解説してきました。

2027年1月より防衛特別所得税が導入される予定で税率は1%となります。

同じタイミングで復興特別所得税の税率が1%引き下げられるため、表面上の税率には変化がないように見えますが、実際は課税期間が延長されることで、結果的に国民の税負担が増えることになるとうかがえます。

この機会に、ご自身の給与や年金から、復興特別所得税を含む所得税がどのくらい徴収されているのか一度確認してみてはいかがでしょうか。

和田直子